利息制限法での遅延損害金の上限は？

債務が遅れることでと発生する遅延損害金。

遅延利息や延滞利息とも呼ばれるこの遅延損害金ですが、一体どのようにして決められているのでしょうか？

そこで今回は、遅延損害金についてまとめてみました。

遅延損害金とは

遅延損害金（遅延賠償）とは、金銭債務の不履行の場合に、期限が経過したことによって債権者に対して債務者が損害賠償として法律上、当然に支払わなければならない金銭をいいます。

金銭貸借契約を結ぶ際の契約項目には必ず返済期日が定められています。

この返済期日の約束を守らなかった場合、債務不履行となり、損害賠償を負うということになります。

遅延損害金の算出方法

そもそも、損害金というのは、損害に対する賠償金になるので、発生した損害を具体的な金額として算出しなければなりません。

しかし、遅延損害金の場合はそれを自分たちによって勝手に決められるわけではありません。

そのため利息制限法では、遅延損害金利率の上限規定を設けており、その上限利率を貸付の制限利率に対する1.46倍までと定めています。

もちろん、この定められた制限よりも少ない利率の契約内容もありますが、この制限を上回るような条項であれば、法律上無効とされます。

では、1.46倍という規定により、遅延損害金の具体的な利率はどのようになるのでしょうか？

利息制限法の上限年率

利息制限法では、貸付金が10万円未満の場合の上限年率は20%までと定めています。この20%の1.46倍にあたる29.2%が、遅延損害金として定められる上限利率になります。

そのため、貸金元本によって上限が変わります。

つまり、10万円以上100万円未満の場合の上限年率は18%なので、損害金としての上限利率は26.28%になります。

100万円以上の場合の上限年率は15%なので、損害金としての上限利率は21.9%になります。

上限金利

元金	金利
10万円未満	年20％まで
10～100万円未満	年18％まで
100万円以上	年15％まで

遅延損害金の上限金利

元金	金利
10万円未満	年29.2％まで
10～100万円未満	年26.28％まで
100万円以上	年21.9％まで

借金が10万円未満の場合

年率(20%)×1.46 = 29.2%

借金が10万円以上100万円未満の場合

年率(18%)×1.46 = 26.28%

借金が100万円以上の場合

年率(15%)×1.46 = 21.9%

利息と遅延損害金の違い

さて、遅延損害金は利息と同じように考えてしまいがちですが、同じではありません。

利息は、遅延損害金のような損害賠償金ではなく、期限前に発生する元金に対する利用料のようなものです。

つまり、支払い期限前に発生するのが利息で、期限後に発生するのが遅延損害金なので、同じ元金に対して両方が同時に発生することはありません。

さらに、利息は利息を取ることに関しての約定がなければ請求する事ができません。

しかし、遅延損害金は発生した損害の賠償になるので、もし、約定がなくても法定利率の遅延損害金の請求をすることができます。

遅延損害率の約定がない場合

上記で遅延損害率の約定がない場合でも法定利率の遅延損害金を請求することができると説明しましたが、これは民法419条によって定められています。

ただし、法定利率よりも高い率の利息の約定がある場合は、その約定利息と同率の遅延損害金を請求することができます。

というのも、遅延をしないで支払う利息より、遅延をして支払う損害金の方が低い利率で済んでしまうからです。

そのため、あらかじめ約定を決めておけば、法が定める上限の範囲内で、法定利率を上回る遅延損害率を定めることができるので、ほとんどの貸金業者はこの約定利率定めています。

返済期日を過ぎてしまうと…

例えば30万円の借入をして月々1万円ずつ返済をしている場合、返済期日を守って返済すれば利息は約2,500円ぐらいです。

しかし、返済期日を過ぎて返済した場合、利息は約4,000円になります。

借入額が大きくなればなるほど、返済額が大きくなればなるほど、利息の差額は大きくなります。

遅延返済金は返済期日を過ぎた当月だけに適応されるので1回ぐらい数千円多く払ってもいいやと思ってしまうかもしれませんが、安く済ませられるのであれば、安く済ませたほうが良いです。

返済期日はしっかりと守るようにしましょう。

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。