闇金の押し貸しとは?手口や手法など

銀行のATMなど、様々な手法を使い、無理やり被害者にお金を貸し付けようとする闇金業者。

このような手口や方法のことを「押し貸し」と言い、闇金業者が使う代表的な手口でもあります。

具体的な手口や方法などを知らないという方も多いの思うので、闇金業者による押し貸しやその手法についてまとめました。

そもそも、押し貸しとは?

そもそも、押し貸しとはどういった意味なんでしょうか?

闇金業者がよく使う手口の「押し貸し」。

被害者と闇金業者との間で貸し付けを合意ではなく、一方的にお金を振り込んでくる手法の事を言います。

というのも、被害者が振り込みがされたというのを知らないので、振込後何日か経過してしまいます。

その後、すでにお金を貸しているとして、闇金業者が、勝手に貸し付けたお金に対して、法外な金利を 付けて返済を迫ってきます。

こういった方法のことを「押し貸し」や「押し貸し金融」などと呼びます。

また、貸し付けられたお金の受け取りを拒否したり、金利の支払いに応じなかった場合は、脅迫してくるなんてこともあるようです。

押し貸しの手口や手法とは?

では、闇金業者はどのようにして被害者たちにお金を振り込むんでしょうか?

一度も闇金を利用していないし、口座番号もバレていないけど…。

闇金業者が使う手法としては、三つのパターンが有り、その内容は以下のようになっています。

  • 以前に闇金を利用していたことがあり、その情報を使い振り込んでくる
  • 融資の電話をした際、先に口座情報を聞き出し、振り込んでくる
  • 顧客名簿が流出し、その情報を利用し振り込んでくる

このように、大半は、闇金の利用履歴を通じて、営業を仕掛けてくるようです。

ひとつ目、ふたつ目は、過去に、闇金を利用していた電話番号やメールアドレス、住所を変更することで対応することが出来ますが、最後に関しては、顧客情報がどこからか流出してしまっているため防ぎようがありません。

同様に、電話番号やメールアドレスなどを変更したとしても、どこからか漏れてしまっては意味がありません。

ただ、このリスクに関しては、誰にでもあるものなので、もし、過去に闇金を利用したことがある方は、電話番号やメールアドレスは変更したほうが良いでしょう。

また、過去に闇金業者に教えた銀行口座を保有している場合は、押し貸し被害を防ぐために解約しておくことが事前に出来る対策を言えます。

さらに、悪質な闇金業者になると、お金の受け取りを拒否したとしても振込手数料、 迷惑料、キャンセル料などと言って数万円を請求してくる場合があるので注意しましょう。

押し貸しの事例とは

ここまで押し貸しの手口や手法を確認してきましたが、実際に押し貸しの被害に遭った方の事例・体験談がありました。

被害事例・体験談1

状況
ある日、知らない番号から携帯電話に着信があり「口座に5万ほど振り込んで置くので、利子は○○%でお願いします。確認が取れたら返済するための口座番号を教えるので、折り返し電話を下さい」と言われて、電話を切られました。その後、こちらからの質問は一切無視され、何一つ返答を得ることができなかった。

対策
被害者はその後すぐ、主に使用していたインターネットバンクを解約し、警察に相談。すぐに対策を行なったため、押し貸しの被害を避ける事はできましたが、他の銀行口座に振り込みされないか、またどこからか情報が漏洩しないかと不安な日々を送っていたそうです。

被害事例・体験談2

状況
先日、1000円の入金があり、闇金業者から「金利が2万円、手数料が9000円の合計3万円完済するように」との連絡があり、こちら側の主張は全く取りあってもらえず一方的に貸し付けをされた。以前に、闇金業者から借り入れをしていたため、そこから情報が漏洩したと思われます。

対策
被害者は振り込まれた1000円に手を付けること無く、その銀行口座に対し休止手続きを行なった。
すぐに対策をとったため、それ以降の押し貸しはないが、別の口座に振り込まれるんじゃないかと不安な日々を送っているそうです。

カテゴリー 用語集
タグ 闇金,押し貸し,とは,意味,手口,手法
作成日時 2016-08-22 16:31:00
更新日時 2016-08-22 16:32:00

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。