闇金業者を利用するメリットやデメリットとは

闇金ウシジマくんの影響で、怖いイメージがある闇金業者。

実際の闇金業者は、悪質な取り立てや違法な恐喝などによってお金を取り立ててきます。

そのため、世間的には悪い印象しか持たないはず…ですが、闇金による被害者が後を絶ちません。

容易に危険なことが想像できるのにも関わらず、闇金を利用するのにはやはり、それ相応のメリットなどがなければ利用しませんよね。

そこで今回は、闇金を利用する事によるメリットやデメリットなどをまとめていきます。

闇金を利用するメリットとは

では、これだけ悪いイメージがある闇金業者に対して、危険を犯してでも利用するだけのメリットは、何があるんでしょうか?

以下に、闇金業者のメリットをまとめてみました

闇金業者のメリット

  • 自己破産や債務整理も借り入れが可能
  • ブラックリストに載っていても借り入れが可能
  • 簡単な審査のみで融資が可能
  • 総量規制者でも借り入れが可能

などが挙げられます。

一般的な金融業者に返済が出来ずブラックリストに載ってしまった方や、破産宣告をした方などは、金融庁に登録されている正式な貸金業者から借り入れする事は、無理と言っても過言ではありません。

そのため、これらに該当する方々にとっては闇金を利用するメリットがある、と言えます。

ちなみに、各銀行やクレジットカード機関に登録されているブラックリスト解除までの平均期間は以下のようになっています。

ブラックリスト解除までの平均期間

  • 返済の延滞による掲載…1年~5年
  • 矯正解約による掲載…5年
  • 代位弁済による掲載…5年
  • 任意整理による掲載…5年
  • 自己破産による掲載…5年~10年

となっていて、ブラックリストに掲載されている方は平均でも5年間は正式な貸金業者からの借り入れは厳しいと言えます。

では反対に、闇金業者を利用するデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

闇金を利用するデメリットとは

では、闇金を利用よるデメリットはどんなものがあるのか確認していきましょう。

一般的にも、危険の方が多くあるイメージですが、改めて以下にデメリットを一覧でまとめてみました。

闇金のデメリット

  • 法外な金利や利息を請求される
  • 違法な取り立てに合う可能性が高い
  • そもそも営業すること事態が違法行為である
  • 振り込みに使われる銀行口座が犯罪に使われる可能性が高い

などが挙げられます。

ただ、デメリットとして大きいのは、そもそも営業すること事態が違法行為という点です。
金融庁へ届け出をしていないため、高い金利や違法な取り立て行為があっても構わず営業する事ができます。

また、一度闇金業者を利用してしまうと、闇金業者から借り入れの際に使われる銀行口座が、次の闇金被害者を生む温床になったり、借り入れの合意をしていないにも関わらず、勝手にお金が振り込まれる「押し貸し」に遭う可能性も高くなります。

金融庁の登録機関から借り入れが出来ない方にとって、どうしてもお金が必要な場面はあると思いますが、これらの大きなデメリットを抱える事もしっかりと理解しておくことが必要です。

カテゴリー 用語集
タグ 闇金,業者,メリット,デメリット,とは
作成日時 2016-08-24 13:12:45
更新日時 2016-08-24 13:12:45

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。