カナダの政府総債務残高

カナダの政府総債務残高額

カナダの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 1959 80%
2019 1931 82%
2018 1897 84%
2017 1864 87%
2016 1831 89%
2015 1794 90%
2014 1736 88%
2013 1660 88%
2012 1610 88%
2011 1510 85%
2010 1406 85%
2009 1301 83%
2008 1166 71%
2007 1045 67%
2006 1046 70%
2005 1004 71%
2004 960 72%
2003 953 77%
2002 950 80%
2001 932 82%
2000 890 81%
1999 897 90%
1998 877 94%
1997 864 96%
1996 862 101%
1995 832 101%
1994 772 98%
1993 708 95%
1992 639 90%
1991 570 82%
1990 517 75%
1989 480 72%
1988 440 71%
1987 403 71%
1986 368 70%
1985 328 66%
1984 280 61%
1983 243 58%
1982 202 52%
1981 171 47%
1980 145 45%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。