赤道ギニアの政府総債務残高

赤道ギニアの政府総債務残高額

赤道ギニアの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 1062 17%
2019 1042 17%
2018 1004 17%
2017 949 16%
2016 942 16%
2015 953 16%
2014 921 12%
2013 666 8%
2012 834 9%
2011 600 7%
2010 635 10%
2009 307 6%
2008 42 1%
2007 46 1%
2006 63 1%
2005 122 3%
2004 141 5%
2003 145 8%
2002 279 19%
2001 312 25%
2000 301 34%
1999 275 60%
1998 154 59%
1997 142 46%
1996 129 91%
1995 115 137%
1994 144 216%
1993 70 153%
1992 58 137%
1991 63 169%
1990 57 157%
1989 63 187%
1988 55 155%
1987 47 141%
1986 48 152%
1985 61 184%
1984 50 258%
1983 39 259%
1982 30 261%
1981 18 221%
1980 10 146%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。