アイスランドの政府総債務残高

アイスランドの政府総債務残高額

アイスランドの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 1606 55%
2019 1592 57%
2018 1553 58%
2017 1594 63%
2016 1631 69%
2015 1650 75%
2014 1642 83%
2013 1602 85%
2012 1646 93%
2011 1618 95%
2010 1428 88%
2009 1317 83%
2008 1042 68%
2007 373 27%
2006 350 29%
2005 259 25%
2004 318 33%
2003 333 38%
2002 333 40%
2001 339 43%
2000 264 38%
1999 253 39%
1998 262 44%
1997 279 52%
1996 274 55%
1995 268 58%
1994 245 54%
1993 220 52%
1992 186 45%
1991 154 37%
1990 135 35%
1989 115 35%
1988 81 30%
1987 59 27%
1986 49 30%
1985 40 32%
1984 30 32%
1983 21 31%
1982 12 29%
1981 0 0%
1980 0 0%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。