イタリアの政府総債務残高

イタリアの政府総債務残高額

イタリアの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 2257 123%
2019 2253 126%
2018 2245 128%
2017 2231 130%
2016 2210 132%
2015 2176 133%
2014 2135 132%
2013 2069 129%
2012 1989 123%
2011 1908 116%
2010 1851 115%
2009 1770 112%
2008 1671 102%
2007 1606 100%
2006 1588 103%
2005 1519 102%
2004 1450 100%
2003 1397 100%
2002 1372 102%
2001 1360 105%
2000 1303 105%
1999 1285 110%
1998 1258 111%
1997 1236 113%
1996 1228 118%
1995 1071 109%
1994 1069 121%
1993 959 115%
1992 848 105%
1991 751 98%
1990 664 94%
1989 590 91%
1988 523 89%
1987 0 0%
1986 0 0%
1985 0 0%
1984 0 0%
1983 0 0%
1982 0 0%
1981 0 0%
1980 0 0%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。