大韓民国の政府総債務残高

大韓民国の政府総債務残高額

大韓民国の年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 825633 40%
2019 786839 41%
2018 744096 41%
2017 697768 40%
2016 648436 39%
2015 597012 38%
2014 534259 36%
2013 493434 35%
2012 445133 32%
2011 422839 32%
2010 392238 31%
2009 359609 31%
2008 309046 28%
2007 298902 29%
2006 282783 29%
2005 247972 27%
2004 203687 23%
2003 165825 20%
2002 133730 18%
2001 121816 18%
2000 108706 17%
1999 96614 17%
1998 76932 15%
1997 54335 10%
1996 39659 8%
1995 38366 9%
1994 37079 10%
1993 35372 11%
1992 33356 12%
1991 29810 12%
1990 26433 13%
1989 0 0%
1988 0 0%
1987 0 0%
1986 0 0%
1985 0 0%
1984 0 0%
1983 0 0%
1982 0 0%
1981 0 0%
1980 0 0%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。