ニュージーランドの政府総債務残高

ニュージーランドの政府総債務残高額

ニュージーランドの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 73 24%
2019 74 26%
2018 76 28%
2017 79 30%
2016 78 31%
2015 74 30%
2014 72 30%
2013 70 31%
2012 69 32%
2011 67 32%
2010 54 27%
2009 42 22%
2008 32 17%
2007 27 15%
2006 28 16%
2005 30 18%
2004 31 20%
2003 31 22%
2002 31 23%
2001 32 25%
2000 32 27%
1999 32 28%
1998 32 31%
1997 32 31%
1996 33 33%
1995 37 39%
1994 39 44%
1993 40 49%
1992 40 52%
1991 39 52%
1990 38 49%
1989 36 49%
1988 34 49%
1987 35 56%
1986 32 61%
1985 26 57%
1984 0 0%
1983 0 0%
1982 0 0%
1981 0 0%
1980 0 0%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。