| 用語 |
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| 異時廃止（異時破産廃止） |
| 説明 |
異時廃止とは、自己破産手続きが開始され破産管財人が選定された後、 破産手続きが進む過程で、申立人（債務者）が破産費用を負担することが出来なくなった時点で破産手続きの廃止が決定されることを指す。 破産手続きの開始時に、小額でも財産のある人が対象になる。 また、債権者集会の意見を聞くことが必要とされている。 反対に、手続き開始時点で既に財産がほとんど無い人は、同時廃止となる。 |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 一部保証 | 一部保証は、保証人が主債務よりも狭い範囲で保証債務を負うことを指す。 |
| 委任状 | 委任契約が成立した際に、その意思表明を書き記す文書のことを指す。 委任契約の成立をうかがい知ることができない第三者に示すために作成する。 |
| 一本化 | 多重債務者が銀行等から他の債権者から低金利で融資を受け、 融資されたお金で多数の債権者の借金を完済することにより、借金を低金利のその銀行等に一本化すること。 |
| 委任 | ある事務の処理を自分以外の他人に任せることを指す。 （「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる」民法第643条） |
| 印紙税 | 契約書・受取書など法律で定められた文書に課税された税金のこと |
| 印鑑登録 | 印影により個人及び法人を証明する制度のことを指す。 印鑑登録をしたことを証するものを印鑑登録証。 印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別を記載したものを印鑑登録証明書（… |
| インターネットキャッシング | 金融機関の店頭に出向くことなく、インターネット上で金銭の借り入れ、振込ができる。 |
| 一部免責 | 自己破産手続きにおける用語で、自己破産で借金のすべてを免除するのではなく、一部のみを免除することを指す。 著しい免責不許可事由があり、裁判所がすべての借金の免責を認めることが相当で… |
| 異動情報 | 延滞、事故情報のことを指す。いわゆるブラックリストの事。 日本の個人信用の情報機関では、延滞や延滞や支払不能の状態に陥った債権の情報の事を「異動情報」と呼ぶ。 |
| 違約金 | 債務者が債務不履行の場合に、債権者に支払うことを前もって決めた金銭のことを指す。 個人が消費者金融等からお金を借りた場合の違約金は、 お客様と消費者金融との間で前もって決めた、お… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。