闇金になるには？就職方法やその実態

闇金ウシジマくんで一躍有名になった闇金業。

違法な高金利で貸金業を営む闇金融のことを指すのですが、どうやら闇機ウシジマくんの様になりたいという方もいるようです。

この闇金行為は当然ながら犯罪ではありますが、高金利ゆえに大きな利益を挙げることのできる職種でもあります。

そこで、闇金業を開くには、闇金になるにはどのような方法があるのでしょうか？

今回は闇金の就職方法に関してまとめてみました。

はじめに、闇金は違法

まず、はじめに基本的に闇金業者が行っている営業方法や金利などは、犯罪行為となります。

そもそも、闇金業者は金融業を営むために必要な貸金業登録を行っておらず、法定利率を上回る金利で、回収時には恐喝やいやがらせ等を行います。

先ほども書きましたが、当然ながらこの行為は違法なので、警察に逮捕されることになります。

そのため、闇金業は非常にリスクのある仕事だということになります。

ちなみに、今までの闇金業者の検挙数を調べてみると、次のようになります。

平成20年

検挙事件数：437件

検挙人数：860人

平成21年

検挙事件数：442件

検挙人数：815人

平成22年

検挙事件数：393件

検挙人数：755人

平成23年

検挙事件数：366件

検挙人数：666人

平成24年

検挙事件数：325件

検挙人数：470人

闇金になる方法とは

次に、闇金になる方法ですが、闇金は違法業者なため、当然ながら求人広告などは一切出していません。

そのため、闇金業者に勤めている人はほとんどは、知人の紹介や、元々闇金から借金をしていた人というのが多いようです。

中には、普通に貸金業を営んでいたが、業績が伸びず、金利を高く設定してしまい、闇金となったというケースもあるようです。

また、闇金組織の上部は反社会的勢力だった事も多いようなので、闇金業に就職するのはかなり難しいでしょう。

では、どうやって就職すれば良いのかというと、闇金の融資広告に直接連絡して働かせてもらうか、自分で開業するという方法になります。

働かせてもらう場合は、捨て駒として使われる事にもなりかねないので、やはり、逮捕されるリスクも高くなります。

また、自分で開業する場合は、金融業や闇金に関する知識なども必要となってきます。しかし、開業資金もそれほど必要としないので、この方法が闇金になれる方法としては一番かもしれません。

一例としては、インターネット内での個人間融資(個人融資サイト)を立ち上げ、闇金になったケースや、知人同士でのお金の貸し借りから発展して闇金になったパターンもあります。

これらのほかにも、街金やサラ金が貸金業法の改正により闇金になったというパターンや、稀にパチンコの打ち子やら出会い系のサクラなどの小口の犯罪に絡むうちに闇金に引っ張られる人もいます。

闇金になっても最後は逮捕

冒頭にも書きましたが、闇金は違法金利によって債務者から極限までお金を搾り取り、高い利益を得ることになります。

ただ、それはあくまでも組織の上の人間だけで、就職して下っ端として働いたところで逮捕リスクばかりが高く、莫大な損害を負わされるというのが実情のようです。

闇金業を独立開業したところで、いつ摘発されるかわからないリスクの元続けていくのは非常に難しいです。

闇金ウシジマくんの様にかっこ良く振る舞うには、現実では難しいので、諦めたほうが無難でしょう。

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。