闇金業者が使うメールでの集客方法や対策

闇金業者が行う集客方法。

一般的なものと言えば、直接電話が掛かってくる場合や電柱や看板に張り紙をする場合等が挙げられます。

しかし、最近では、インターネットが普及し、メールで勧誘してくる闇金業者もあるようです。

その内容は、高額融資が可能、金利が安い、審査が不要など、今すぐ融資を受けたいと思っている方にとっては、嫌でも連絡したくなるような内容になっています。

そこで今回は、闇金業者が使うメールでの集客方法や手口についてまとめてみました。

闇金業者が使うメールの内容とは

闇金業者が行う集客・勧誘方法といえば、電話での勧誘や電柱や看板に張り紙をする方法が一般的でしたが、最近では、中小企業を中心とし、メールを送ることにより勧誘する方法も行われています。

通常であれば銀行や消費者金融がメールでの勧誘を行うことはないため、メールが送信されてきた時点で注意したほうが良いのですが、この闇金業者が送信するメールは名簿販売業者などの個人情報を取り扱う業者から「資金繰りに困っている」「売り上げが落ち込んでいる」等の受信者情報をある程度聞き出してから送られています。

そのため、相手の心理をつき、非常に手の込んだ手口と言えます。

また、その内容も

  • 「即融資可能」
  • 「信用情報不問」
  • 「1000万円以上の融資が出来る」
  • 「担保や保証人は不要」

など、魅力的な言葉が並べられており、すぐにでも融資を受けたいと思っている企業にとっては思わず手を出したくなるような内容になっています。

メールの内容

-------------■□■事業資金・最高2000万円■□■-------------

      経営者のご要望に答える 各種ビジネスローン

-------------■□■低金利 3.5~6.8パーセント■□■-------------


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■■ お借入・ご返済が可能になりました。

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       ご融資内容

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◆ ご融資額/ 2000万円まで
◆ 実質年率/ 3.5%~6.8%
◆ 必要書類/ 保険証・免許証・パスポートなど
◆ 支払方法/ ATM・郵便局・コンビニからでもOK
◆ 保証人等/ 原則として不要


■□ 当社の特色 ----------------------------------------------□

【1】お申込みは夜間・深夜でもご融資実行致します。
【2】返済期間は最長20年を実現
【3】ご融資後のコンサルティングにもご協力致します。
【4】もちろん担保・保証人の依頼はいたしません

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 ○●事業者ご融資は、総量規制に影響されません!
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実際に使用されたメールの本文を掲載しました。

このように、甘い言葉で利用者を集めているのが伺えます。

  • 「数千万円の融資」
  • 「低金利」
  • 「担保や保証人が不要」

など、あまりにも条件の良すぎる内容となっているため、思わず依頼したくなるところですが、一度連絡をしてしまうと借入するまでしつこい勧誘を受けたり、メール内容とは違った高額の金利を搾取される可能性が非常に高くなります。

融資をしようと考えている方は、今一度、考え直して下さい。

また、このような闇金業者の手口に騙されないためには、どうしたらよいのでしょうか?

闇金を利用しないための対策

このように、相手の心理をついた内容のメールが送付されてきたとき、どのように対処するのが良いのでしょうか?

まず、注意するべき点はメールが送信されてきても開かない事が大事なポイントになります。

メールのタイトル・題名が「融資のご案内」などとなっている場合には注意が必要です。
メールの場合だとウイルス等を仕込んだり、クレジットカード番号や、ユーザーID、パスワードなどの個人情報を抜き取られるフィッシング詐欺の可能性もあります。

メールの題名を読んだ時点で怪しいと感じた場合は、メールを開かずそのまま削除するようにしましょう。

また、メールを開いてしまったとしても、中に添付されているURLなどには絶対にアクセスしないようにしましょう。

また、送信者の情報を知りたい場合は記載されている会社名や電話番号を頼りに検索することをおすすめします。

会社名や電話番号がわかれば、金融庁が所有する「登録貸金業者の情報検索ページ」を利用することにより、その業者が闇金であるかどうかの判断をすることも出来ます。

カテゴリー 解決方法
タグ 借金,闇金,メール,集客,方法,対策
作成日時 2016-12-01 13:57:33
更新日時 2016-12-01 13:57:33

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。