【闇金・特殊詐欺対策】集中架電作戦とは

闇金や特殊詐欺など、様々な悪徳業者による被害が増えています。

そのため、警察は日々、対策を考え、その中の一つの作戦が注目されています。

「集中架電作戦」と呼ばれるものなんですが、この集中架電作戦を実行したことにより、兵庫県警では2014年3月以降の振り込め詐欺被害を0件に抑えることに成功しました。

「集中架電作戦」、別名を「電話回線パンク作戦」というようです。

この名前を聞いたらどういったものか予想つきますよね?

そこで今回は、集中架電作戦・電話回線パンク作戦とはどんなものなのかまとめてみました。

集中架電作戦とは

集中架電作戦とは、全国各地に拡大する振り込め詐欺や闇金による被害の拡大を防ぐために行われた作戦で、回線不能もしくは相手が電源を切るまで何度も犯人グループの携帯電話に電話を掛け続けるといったシンプルな作戦の事です。

別名を「電話回線パンク作戦」と言います。

2013年度の特殊詐欺被害額が、過去最悪の約20億1千万円という被害があった兵庫県警がこの集中架電作戦を実行した所、詐欺グループに対し絶大な効果があったと発表されました。

兵庫県警が行なった「集中架電作戦」

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。

兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約20億1千万円。都道府県別被害額で全国ワースト6位だった。そこで県警は、2014年2月17日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。

還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話をかける。

被害者になりすました警察官「還付金はどこで受け取るの?」

犯人「ATM(現金自動預払機)へ行ってください」

被害者を装った捜査員は犯行グループとやり取りを続け、警察と分かられた時点で「詐欺をやめろ」と一喝する。電話は一方的に切られるが、ここからが本当の作戦の始まりだ。
捜査員は電話番号を自動的に発信する架電システムも利用して発信を続け、相手側回線を占拠。相手の電源が切れるまで繰り返す。着信を拒否されても別の回線で徹底してかけ続ける。

県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。

引用元 - http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051907000003-n1.htm

集中架電作戦の効果

この兵庫県警により行われた集中架電作戦が成功し、兵庫県内の還付金詐欺被害は、2014年1~2月の計26件(被害額約1900万円)に対し、3月以降は0件になり、それと同時に、市民からの相談件数も大幅に減ったようです。

この兵庫県警が行った何度もしつこく電話を掛ける手法は、詐欺や闇金業者によく見られる手口で、自らが行っている嫌がらせを自分が受けることによって痛い目を見る結果になったようです。

しかし、今回は兵庫県警が作戦を実行して結果を出しましたが、全国にはまだまだ沢山の詐欺グループや闇金業者が存在します。

この作戦を全国に広め、作戦を実行する事によって、詐欺グループや闇金業者を撲滅することができそうです。

最近では、兵庫県警のこの発表を受け、他の件でも集中架電作戦が検討されているようです。

闇金や特殊詐欺は、東京都や大阪府、愛知県などで多い傾向にあるので、ぜひこれらの件で導入してほしいものです。

カテゴリー 解決方法
タグ 借金,闇金,特殊詐欺,意味,集中架電,電話回線パンク,とは
作成日時 2016-11-29 13:33:05
更新日時 2016-11-29 13:33:05

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。