アルゼンチンの政府総債務残高

アルゼンチンの政府総債務残高額

アルゼンチンの年別政府総債務残高

政府総債務残高 (GDP比)
2020 9642 65%
2019 7591 62%
2018 5928 59%
2017 4536 56%
2016 3558 55%
2015 2730 52%
2014 1998 45%
2013 1370 40%
2012 1032 37%
2011 827 36%
2010 709 39%
2009 672 48%
2008 604 47%
2007 547 53%
2006 500 62%
2005 461 71%
2004 568 106%
2003 524 116%
2002 514 138%
2001 144 45%
2000 130 38%
1999 123 36%
1998 114 32%
1997 104 30%
1996 99 30%
1995 89 29%
1994 82 27%
1993 71 25%
1992 63 23%
1991 0 0%
1990 0 0%
1989 0 0%
1988 0 0%
1987 0 0%
1986 0 0%
1985 0 0%
1984 0 0%
1983 0 0%
1982 0 0%
1981 0 0%
1980 0 0%
政府総債務残高 (GDP比)

(単位:10億)

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。