闇金業者が利用する紹介屋とは

最近、注目される闇金業者ですが、いくつか手口があります。

その中の一つに紹介屋というものがありますがご存知でしょうか。

この紹介屋は、表向きは消費者金融と同じに見えますが、一般の消費者金融では「今回はご融資することができません」と断られる場合でも、この紹介屋の場合は「今回はご融資することができませんが、この条件なら知り合いの金融業者にお願いすれば融資できるかもしれません」といって他の業者を紹介します。

この金融業者のコネを使ったように見えますが、実は何もしておらず、ただその金融業者を教えただけです。

そして、その紹介料として高額な手数料を巻き上げるという悪徳な闇金が紹介屋と呼ばれます。

そこで今回は、闇金業者が利用する紹介屋についてまとめていきます。

紹介屋とは

先程も少し説明しましたが、紹介屋とは、自社では融資をせず、他の消費者金融会社を紹介したフリをして融資額の何割かの手数料を騙し取る闇金業者のことです。

紹介屋の主な手口としては、

  • 審査なし
  • 即融資
  • 即日融資
  • 一本化
  • 保証人不要

などといった謳い文句でスポーツ新聞の広告、ダイレクトメール、ポスティング、電話ボックスや公衆トイレなどにチラシを貼ったりなどしてお金に困っている人を勧誘します。

このような謳い文句に弱い方というのは、大手の消費者金融などからお金を借りることが出来ず、なおかつ、今すぐお金が必要という方が多い傾向にあります。

そうした人が申し込みをして来た場合、「あなたの状況では信用状態がよくないのでうちでは融資する事ができない。ただ、知り合いの業者なら貸せるかもしれないのでそちらを紹介します」と持ちかけ、他の業者を紹介します。

その紹介手数料として融資額の約20~30%を要求します。

お金を借りる人は、どうしてもお金が必要なため、それでも応じてしまいます。

しかし、実は紹介すると言っても、実際には、あらかじめ下調べしておいたり、提携していた金融業者(消費者金融・闇金融)を教えるだけで、斡旋するわけではなく紹介屋は何もしないことがほとんどです。

さらに、紹介屋から断ったりするとキャンセル料などを請求してきたり、支払いを拒むと、家族などに知らせるなどと脅し、強引に紹介料を支払わせようとします脅迫してきます。

また、紹介屋と闇金業者がグルになっているケースもあるので注意が必要です。

もちろん支払う必要はありませんが、紹介を断ったとしても、紹介屋に伝えた個人情報は流出され、その後も電話やFAX、郵便、メールなどの方法で、不当な請求が続いたり、勧誘が続いたりします。

審査なしや即日融資などの甘い言葉には注意をしましょう。

紹介屋の被害が増える理由

では、なぜ紹介屋の手口に多くの人が引っかかるのか…。

一般的に、チラシや広告などに載せている金利が正当な物を用いている点と、電話番号がしっかりとしているなどがあげられます。

闇金の場合、金利が20%や30%などのありえないほど高いものですが、そういったものはチラシや広告に載せることが出来ません。

そのため、正規の金利の上限内で広告を出していることとなります。

そうなると、一般の方が見た時に、そこに載っている業者が紹介屋とは気づかないようです。

また、対応時の口調もやさしく、親身に相談に乗っているかのように紹介するので、信用してしまうようです。

この他に、必ず闇金業者を紹介するというわけではなく、一般的な消費者金融も紹介するため、怪しまれず営業を行っているようです。

カテゴリー 用語集
タグ 借金,闇金,意味,紹介屋,とは
作成日時 2016-11-25 21:56:51
更新日時 2016-11-25 21:57:37

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。