| 用語 |
|---|
| 簡易裁判所 |
| 説明 |
日常生活において発生する比較的軽微な事件を迅速・簡易に処理するための裁判所。 民事事件では争われている金額が140万円以下の場合、 刑事事件では罰金以下の刑罰にあたる犯罪の場合には、原則として簡易裁判所が事件を処理する。 |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 過払い金 | 過払い金とは、主に消費者金融などへの借入れをして、借金を返済していくと、その過程で発生する「本来払う必要が無かったお金」、「払い過ぎたお金」のこと。 |
| 課税（非課税）証明書 | 各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した市・県民税の課税額を証明したもの。 |
| 家具・車リース | 借入れを申込んだ人の所有する家具や車を買い取り、その申込人に高額のリース契約で貸す形を装って、融資を行う闇金の一種。 |
| 借り換えローン | 借り換えローンとは、ローンの借入れ先を換える事を指す。 借り換えローンのメリットは、住宅ローンなどを高金利な時期に組んでしまった人が、 低金利なローンに乗り換えることで、金利差分… |
| 仮の地位を定める仮処分 | 仮処分のうち、争いがある権利関係について、 債権者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるためにこれを必要とするときに発するもの。 |
| 貸金業者 | 預金を受け入れず、貸金業規制法により内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて、融資を業として行なうもののこと。 個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中… |
| 割賦購入あっせん業者 | 「割賦購入あっせん」を業とする者を指す。 割賦購入あっせんのうち、割賦カードを発行して「総合割賦購入あっせん」を行なおうとする者は、 割賦販売法によって「割賦購入あっせん業者」と… |
| 貸出限度件数 | 消費者金融会社などの与信業者が、多重債務者の発生を防止するために設けている自主的な規制の1つ。 貸付限度件数（かしつけげんどけんすう）とも。 当該顧客がすでに他の業者から借りてい… |
| 過剰融資の禁止 | 多重債務状態を未然に防止するために，貸金業者の過剰融資を禁止すること。 改正貸金業法では、2010年6月の完全施行時に、1回の借入が50万円を超える融資を行う際に、 貸金業者に対… |
| 回収 | 金融機関等が信用供与（融資）した資金（債権）を返済してもらうことを指す。 また、そのための手段や方法のことも回収と指す。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。