闇金のキャンセル料の支払い義務は？

闇金業者といえば、違法な金利で貸付を行う業者ですが、手荒い方法を使ってくることでも知られています。

その中に、キャンセル料というものがあります。

途中で闇金業者だと判明し、借り入れをキャンセルしようとした時に求められるもので、中には、借入金額よりも高い金額を支払わなくてはならないということも…。

そこで今回は、闇金のキャンセル料の支払い義務についてまとめてみました。

例えば、10万円ほど借金をしたいと、闇金と知らずに金融機関に連絡を取ったとします。
しかし、よくよく調べてみると、金融業者登録されていない、金利が暴利であるということから、正規の金融業者ではないことが判明します。

そこで、10万円の借金をキャンセルしようと、最初の業者へ連絡してみると、すでに取引は開始されているため、手数料とキャンセル料を支払わなくてないけないと…。

こういった手口が、最近の闇金では増えているようです。

しかし、このキャンセル料の支払い義務は存在せず、払わなくても問題はありません。

何度も闇金からの電話が鳴るという場合には、弁護士などに相談したほうが良いかもしれません。

ただ、膨大なキャンセル料を支払わなくてはいけないということは無いので、安心して下さい。

警察の闇金業者撲滅運動の効果もあり、闇金業者による被害件数も少なくなってきましたが、それ故に、手口も巧妙化しています。

というのも、闇金業者側も利用者を獲得するために、闇金であることを隠し勧誘しています。

また、手口も巧妙化しているため、知らずに利用した結果闇金だった…なんて事も。

闇金業者の中には「キャンセル金融」と呼ばれる闇金業者が存在していて、その手口は融資の申し込みを行った際に、あえて法外な金利を提示し、利用者がキャンセルする旨を伝えたところでキャンセル料を発生させ、このキャンセル料を搾取するという一連の流れを主な目的としている闇金業者となっています。

そのため、たとえ最初に申し込みをした先がこのキャンセル金融ではなかったとしても、闇金業者であればキャンセル料を発生させ、少しでもお金を搾取してくる事が考えられます。

その際、「クーリングオフ制度」と呼ばれるキャンセルを行う制度が頭をよぎる方もいるかと思いますが、もちろんこれを適用することは出来ません。

では、キャンセル金融から開放される方法としては、キャンセルする旨を闇金業者に伝えた上で、それに応じてくれなかった場合、次の方法を取りましょう。

こちらが、キャンセルしたい旨を伝えると、逆切れをして、精神的に追い詰めてきます。しかし、毅然とした態度で、立ち向かいましょう。

いずれにしても、一度キャンセル料金を求められた時点で断れば執拗な取り立てや嫌がらせを受ける可能性があるため、一人で解決しようとせず上記に挙げた機関へ連絡することをおすすめします。

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。

賢い4つの借金返済方法