闇金業者が使う掛け子の意味とは

闇金業者が使う受け子や入れ子。

それに似たものに掛け子が存在しています。

この掛け子は、高額の報酬をもらえる事から、バイト感覚でやる人が増えてきています。
一体、この掛け子とはどのようなもので、何をするのでしょうか?

そこで今回は、闇金業者や詐欺業者が使う掛け子の意味や事例についてまとめてみました。

闇金業者が使う掛け子とは

闇金業者や振り込め詐欺のグループが使う「掛け子」。

この掛け子とは、闇金業者や振り込め詐欺グループの電話をかけて騙す役目の事を言います。

振り込め詐欺の場合は、様々な手口がありますが、有名なのは「オレオレ」と子や孫を装って相手に電話をかけて騙すオレオレ詐欺。

この時に電話をかけ騙す役が掛け子になります。

また、闇金業者での掛け子とは、主に支払いの催促や取立ての電話や勧誘の電話をする役目になります。

場合によっては、直接債務者に接触することもあるため、警察に捕まることが非常に高い役割にもなります。

掛け子のほとんどが、知り合いなどから紹介を受けたアルバイトで「簡単なテレアポ」や「今まで捕まった人はいない」など、犯罪と分かっていても甘い誘い文句に乗ってしまい、安易に引き受けてしまうようです。

掛け子の判例や事例とは

では、割のいいバイトがあるという甘い誘いに乗ってしまったがために、警察に逮捕されてしまった掛け子の実事例を見てみましょう。

掛け子の判例や事例

犯行状況

息子を装って高齢夫婦から現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁と宮城県警の合同捜査本部は23日までに、詐欺未遂容疑で、住所不定、無職桐原容疑者(32)や無職少年(18)=東京都福生市=ら4人を逮捕した。

逮捕までの経緯

同庁捜査2課によると、桐原容疑者らは詐欺の電話をする「かけ子」グループで、約2カ月間で2億円以上を詐取したとみられる。同課などはアジトとみられる千葉県柏市のマンション1室を捜索し、名簿や電話のかけ方を記したマニュアルなどを押収した。

逮捕容疑は22日、東京都江戸川区の無職男性(77)宅に息子を装い、「会社の小切手が入ったかばんを無くした」などとうその電話をかけ、男性夫婦から現金をだまし取ろうとした疑い。同課などがアジトを捜索したことで未遂に終わった。

このように、無職の少年に掛け子をやらせる事例も多く存在しています。

電話をかけるだけで、数万円の収入を得られる事から多くの若者が闇金や詐欺グループに利用されています。

掛け子逮捕のニュース

高齢女性宅に電話し、投資トラブルの解決費用名目で現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁捜査2課は、詐欺未遂の疑いで、職業不詳の豊田泰蔵容疑者(40)=東京都渋谷区恵比寿=ら男8人を逮捕した。同課によると、全員否認している。

8は電話をかける「かけ子」役で、豊田容疑者がリーダー格だった。

今年1月から、関東地方の約20人から計約9千万円を詐取したとみて同課が裏付けを進めている。

逮捕容疑は今年9月、実在する会社の社員を装い、さいたま市の無職女性(66)宅に「あなたは食品会社の証券の割り振りを持つが、あなた名義のままで購入したい」と持ちかけ、後に食品会社社員を装って「個人とは取引できず、実績を作るために280万円を送ってほしい」と言い、詐取しようとしたとしている。

いくら知らなかったとはいえ掛け子は立派な犯罪行為です、犯罪の片棒を担ぐような行為は絶対に止めましょう。

カテゴリー 用語集
タグ 借金,闇金,意味,掛け子,とは
作成日時 2016-11-26 20:10:37
更新日時 2016-11-26 20:10:37

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。