| 用語 |
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| 090金融 |
| 説明 |
090金融とは、固定の電話番号を持たず、 携帯電話（又はPHS）のみで営業を行う違法な貸金業者の俗称（闇金の一種）。 こうした業者の貸付金利は、法定金利よりも高利である場合がほとんどで、無店舗型の営業が一般的。 貸金業法では、貸金業を営むには固定電話番号を用意することが義務付けられており、 固定電話番号を持たない金融業者は全て無登録の業者と言うことになる。 主に公衆トイレや電話ボックスの張り紙、ダイレクトメール、ポストへのチラシなどで勧誘していることが多く、連絡手段として使用される携帯電話のほとんどが、実際の契約者と利用者が異なっていたり、 名義貸しによって入手されたもの、また、契約者の特定が難しいプリペイド式の携帯電話などが用いられている。 中には固定電話から携帯電話へ電話を転送させている業者もいるため、番号が固定電話の場合でも注意が必要。 |
| 用語 | 説明 |
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| 全国信用情報センター連合会 | 消費者金融業者や信販会社が主に加盟している信用情報機関。 全国33の個人信用情報機関（情報センター）により組織される。 |
| 080金融 | 080金融とは、固定の電話番号を持たず、 携帯電話（又はPHS）のみで営業を行う違法な貸金業者の俗称（闇金の一種）。 こうした業者の貸付金利は、法定金利よりも高利である場合がほとんどで、… |
| 清算価値保障の原則 | 民事再生において、自己破産した場合に債権者へ配当される金額は最低限支払いを保障しなければばならないという原則。 |
| 全国信販協会 | 信販会社大手中堅業者で組織している業界団体（社団法人）で、 業界内の懇親利害調整などのほか、会員を対象にした研修会や消費者啓発活動などを行なっている。 |
| 全国銀行個人情報センター（KSC） | 銀行系の金融機関（銀行、信用金庫、労働金庫、政府系金融機関等）が主に加盟している信用情報機関。 |
| 生活保護 | 生存権を保障した憲法25条に基づき、国が生活に困窮する国民に対し、 困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長すること。 |
| 全国銀行協会 | 日本国内で活動している銀行を会員とする組織。 全国銀行協会の活動 立法行政府に関わる分野 消費者に関わる分野 経済社会に関わる分野 銀行に関わる分野 |
| 整理屋詐欺 | 債務整理や調停、一本化などの手伝いをすると謳い、実際には何もせず法外手数料を要求する商法のこと。 |
| 整理屋 | 整理屋とは、多重債務者に対して、債務を整理するなどの名目で近づき、 違法な手数料を取って、債務を一本化に整理する業者のことを指す。 |
| 政府系金融機関 | 国民生活金融公庫や商工中金等、政府が、経済社会の発展、国民生活の安定といった一定の政策を実現する目的で、特殊法人として設立し、出資金のうちの多く（または全額）を政府が出資している金融機関の総… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。