| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 被害届 | 犯罪の被害にあった人が、被害の事実を警察等の捜査機関に申告する届出。 |
| 日掛け金融 | 年29・2%を超える金利に刑事罰を科している出資法の特例として、 年54・75%(01年の法改正前は109・5%)までの金利帯での営業が認められている金融業者のこと。 正式名称は「日賦貸… |
| 日掛け金融業者 | 年29・2%を超える金利に刑事罰を科している出資法の特例として、 年54・75%(01年の法改正前は109・5%)までの金利帯での営業が認められている金融業者のこと。 正式名称は「日賦貸… |
| 引き直し計算 | 債権者から開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利（15～20%）で金利の計算をし直すこと。 |
| 被告 | 民事訴訟において、訴えられた一方当事者。 |
| 非免責債権 | 自己破産において、免責決定が出ても免責されない債権。 租税等の請求権 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体… |
| 評価申立 | 民事再生において、債権者から届出があった債権額を認めず、裁判所に対してその債権額の評価を求めること。 |
| 日割り計算 | 返済金支払時に、経過日数分の金利を計算すること |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。