| 用語 |
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| 個人信用情報機関 |
| 説明 |
個人信用情報を収集管理し、これをクレジットカード会社や銀行、消費者金融業者に提供する機関のこと。 銀行等の金融機関が個人に対して、新たな融資を検討する際には、この情報機関に登録された情報を調べる場合が多い。 また本人が請求すれば、自分の情報を見ることもでき、間違った情報の記載は訂正を申し出る事が出来る。 主な信用情報機関
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| 用語 | 説明 |
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| 個人破産 | 個人破産とは、破産の中で事業者含む自然人（個々の人間のこと）の破産のこと。 |
| 個人情報保護法 | 個人の権利利益を保護することを目的に、個人情報を取り扱う際の基本方針や企業の義務等を規定した法律。 |
| 戸籍 | 国民の身分関係を明確にする目的で作成される公文書。 戸籍には、日本国籍を有する者の氏名・生年月日・結婚暦等が記載されている。 |
| 後見人 | 高齢や病気等により判断能力の無くなった人の代わりに、家庭裁判所から選任されて財産の管理を行う人を指す。 |
| 個人再生手続 | 支払いが困難となった個人を対象とする民事再生手続のこと。 小規模の個人事業主を対象とする「小規模個人再生」と、 給与等定期的な収入のある個人を対象とする「給与所得者等再生」の2種… |
| コーチ屋 | コーチ屋は、紹介屋とも呼ばれ、簡単に借入れできるところを紹介すると言って近づき、紹介料として手数料を稼ぐ業者のことをいう。 |
| 控訴 | 第1審の判決が不服である場合に、上級裁判所（高等裁判所・最高裁判所等）に対して不服を申し立てること。 |
| 合意書 | 和解を締結した際に作成される、和解内容が記載された文書のこと。 |
| 固定資産税 | 不動産等の固定資産を所有している場合に課される税金のこと。 |
| ゴイチ | ゴイチとは、5日で１割の金利をとること。単利計算で年率換算をすると730％になります。 しかし、多くの場合闇金業者は、複利で計算しているため、実際には年率1150％にもなります。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。