| 用語 |
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| 甲号証 |
| 説明 |
民事裁判において、原告側が提出する証拠のこと。 |
| 用語 | 説明 |
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| 公的融資制度 | 企業が必要とする運転資金や設備資金、あるいは開業資金を国や地方自治体等が融資する制度のこと。 一般的には、国が直接融資するという方法ではなく、政府系金融機関等を経由して融資をする。 |
| 個人信用情報 | クレジットの契約や申し込みに関する情報のことで、個人の経済的信用度を表す情報。 具体的には、クレジットやローンの契約内容や支払状況、残高などの客観的取引事実のことを指し、 個人信… |
| 個人破産 | 個人破産とは、破産の中で事業者含む自然人（個々の人間のこと）の破産のこと。 |
| 個人再生手続 | 支払いが困難となった個人を対象とする民事再生手続のこと。 小規模の個人事業主を対象とする「小規模個人再生」と、 給与等定期的な収入のある個人を対象とする「給与所得者等再生」の2種… |
| コーチ屋 | コーチ屋は、紹介屋とも呼ばれ、簡単に借入れできるところを紹介すると言って近づき、紹介料として手数料を稼ぐ業者のことをいう。 |
| 個品割賦購入あっせん契約 | 消費者が加盟店から商品を購入した場合に、個々の商品ごとに、割賦購入あっせん契約を締結するタイプの契約のこと。 「立替払い契約」、「ショッピングクレジット」とも。 具体的には、信販… |
| 戸籍 | 国民の身分関係を明確にする目的で作成される公文書。 戸籍には、日本国籍を有する者の氏名・生年月日・結婚暦等が記載されている。 |
| 合意書 | 和解を締結した際に作成される、和解内容が記載された文書のこと。 |
| 固定資産評価証明書 | 総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された固定資産評価額を証明する文書のこと。 |
| 個人信用情報機関 | 個人信用情報を収集管理し、これをクレジットカード会社や銀行、消費者金融業者に提供する機関のこと。 銀行等の金融機関が個人に対して、新たな融資を検討する際には、この情報機関に登録され… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。