| 用語 |
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| 最低弁済基準 |
| 説明 |
個人民事再生で借金の額ごとに規定されている、最低限返済しなければならない金額。 |
| 用語 | 説明 |
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| 債務履行の場所 | 債務を履行する場所。 |
| 残高スライド方式 | はじめに借金残高をいくつかのランクに分け、各ランクごとに一定の返済額または返済割合を定めておき （例えば、借金残高10万円未満は返済額○万円、もしくは借金残高の○%の返済割合）、 毎月の… |
| 差押え | 債務名義（判決などの公文書）を保有する債権者の申立に基づき、 国家が債務者の財産処分を禁止し、強制的に債務の弁済をさせる手続きのこと。 |
| 裁判上の和解 | 民事裁判において、訴訟中に、当事者が双方の主張を譲歩して、権利関係に関する合意をすること。 裁判上の和解が成立すると、和解調書が作成される。 |
| 財産開示手続 | 債務名義（判決などの公文書）があり、強制執行しても弁済を得られないことなどを裁判所に説明した場合に、 裁判所が、相手方に財産目録を作成・提出させ、裁判所に呼び出し、宣誓・陳述させることによ… |
| 催告の抗弁 | 債権者がいきなり保証人に対して請求をしてきた場合に、保証人が債権者に対して、「まずは主債務者に請求してください」と主張すること。 |
| 裁量免責 | 破産者に免責不許可事由がある場合に、免責不許可事由の内容・程度、破産者の更生の見込み等の事情を考慮して、裁判所の裁量により免責を許可する制度のこと。 |
| 残債方式 | 分割返済単位期間（例えば、毎月返済なら1ヵ月間）ごとに、残存元本に対応して実質金利を掛けて、利息計算を行う金利計算方式のこと。 元金残高が減少することにより、支払利息も減少します。つまり、… |
| 再生計画の変更 | 再生計画が認可された後、勤務先の業績不振で給与が減額された等のやむを得ない事情があり、 さらに、返済する期間を延長すれば当初の再生計画に定められた返済が可能であると認められる場合に、 裁… |
| 再生計画認可決定 | 再生計画の認可要件を充たしている場合に裁判所が出す、再生計画を認める旨の決定。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。