闇金・借金用語集( 債務名義 )

債務名義の意味

用語
債務名義
説明

債務名義とは、債権者に対して与えられる、執行機関の強制執行によって実現されるべき債権の存在および範囲を公的に証明した文書。

強制執行は、執行機関が独自に可能か判断して行うのではなく 債務名義に基づいて行うため、強制執行をするためには債権者は債務名義を得る必要がある。

債務名義として認められる文書(民事執行法22条)

  • 確定判決(同条1号)
  • 仮執行宣言を付した判決(同条2号)
  • 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(同条3号)
  • 仮執行の宣言を付した損害賠償命令(同条3号の2)
  • 仮執行の宣言を付した支払督促(同条4号)
  • 訴訟費用、和解の費用若しくは非訟事件等の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分等(同条4の2)
  • 金銭の一定の額等を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(同条5号)
  • 確定した執行判決のある外国裁判所の判決(同条6号)
  • 確定した執行決定のある仲裁判断(同条6号の2)
  • 確定判決と同一の効力を有するもの(同条7号)」

関連用語

用語 説明
再生計画認可決定 再生計画の認可要件を充たしている場合に裁判所が出す、再生計画を認める旨の決定。
債権者一覧表 自己破産、民事再生を裁判所に申し立てる際に提出するもので、債権者名・住所・借金額等の債権者情報を記載した書面のこと。
債務控除 債務を免れさせること。
再生手続開始決定 申し立てた民事再生が要件を充たしている場合に出される、民事再生手続を開始する旨の裁判所の決定。
債権回収業務 債権回収を業として行うこと。この場合、貸金業規制法の回収規制を遵守する必要がある。
再生計画案 民事再生により減額された借金を、今後各債権者に対してどのように返済していくかを記載した書面。
催告 債権者が、債務者に対して支払等を請求したり、意思表示を促したりすること。
在籍確認 勤務先などに融資申込者本人が在籍しているか確認するため、電話をかけること。 申込者の勤務先が存在し、さらにその勤務先に在籍しているかなどを確認する為であり、社名ではなく、個人名で電話をかけ…
再生計画 民事再生において債権の減免など再生債権者の権利の全部または一部を変更する条項を定めた計画。 流れとしては、再生債務者等が計画案を作成して裁判所に提出。 その後、計画案を債権者集会…
残高スライド方式 はじめに借金残高をいくつかのランクに分け、各ランクごとに一定の返済額または返済割合を定めておき (例えば、借金残高10万円未満は返済額○万円、もしくは借金残高の○%の返済割合)、 毎月の…
用語 説明

闇金・借金用語集

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。

破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。

全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。

ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。

そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。

特定調停

特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。

簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。

調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。

自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。

ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。