| 用語 |
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| 支払原資 |
| 説明 |
収入から生活費等を差し引き、毎月債権者の返済に充てることが可能な金額。 |
| 用語 | 説明 |
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| 実費 | 訴訟等を提起する際に必要な印紙・郵券等の費用のこと。 |
| 上限金利 | 法律によって定められた金銭の貸付時の限界の金利のこと。 利息制限法（元本10万円未満は上限20%、元本10万円以上100万円未満は上限18%、元本100万円以上は上限15%）、出資… |
| 実質年率 | 支払金利を含めたすべての返済（手数料や印紙代等）の合計額を年率で換算したもの。 ローンの場合は、一般的に金利に保証料を加えたものが実質年率に相当し、 例えば、金利2.6%，保証料… |
| 信用情報 | 債務者借入・返済履歴などの支払能力に関する情報。 |
| 事件番号 | 裁判所が年初より受付順に事件に割り当てる通し番号のこと。 |
| 自己破産 | 自己破産とは、債務を免れる債務整理方法のひとつで、 多額の債務を背負った者が自ら破産申し立てをして破産宣告を受け、全財産を金銭に変換して債権者に公平に分配すること。 債務整理とし… |
| 消費生活センター | 消費者に消費生活上のサービスの提供を目的として運営されている地方自治体に属する機関。 現在、全国に約500か所のセンターが存在する。 消費生活センターの主な業務 消費者… |
| 執行証書 | 公正証書のうち、執行力を有するもの。 執行証書にするためには、公正証書に支払約束と執行受諾文言が記載されていることが必要になる。 |
| 借金 | 借金とは、人や金融機関などからお金（金銭）を借りること、または借りた金銭のことをいう。 一般に借金には時効（民法において債権の消滅時効は10年間）があるが、 時効が成立してしまう… |
| 小規模個人再生手続 | 個人再生手続のうち、小規模の個人事業主を対象とするもの。 将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあり、 かつ、債務者が抱える債務のうち、公租公課を除いたものの総額が5… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。