| 用語 |
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| 自由財産 |
| 説明 |
自己破産の場合に維持することができる財産。 現在では、この自由財産の範囲が拡張され、現金であれば99万円以下，その他の特定の財産については20万円以下であれば自己破産をしても維持できる場合がある。 |
| 用語 | 説明 |
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| 紹介屋詐欺 | 消費者金融会社を装って、「自社では融資できないので他店を紹介します」と言い、法外な手数料を要求する悪徳商法のこと。 |
| 資産目録 | 自己破産、民事再生を裁判所に申し立てる際に提出するもので、破産者・再生債務者の財産の有無・内容を記載した書類。 |
| 資格証明書 | 法務局で発行する，登記事項を証明する証明書のこと。 会社の商号・本店・代表者を証明するために使い，訴状等に添付する。 法人の場合、「代表者事項証明書」「全部事項証明書」「役員区の… |
| 収入印紙 | 租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票。 これは、郵便局で購入することができ、訴状や自己破産・民事再生の申立書に貼付される。 |
| 支払停止の抗弁 | 抗弁権の接続とも言われており、「本体たる売買契約（役務提供契約）」において クーリングオフによる契約解除、中途解約制度による契約解除といった販売業者に対して生じている事由をもって、 クレ… |
| 実調 | 実調とは、「実地調査」の略。 債務者の自宅を訪問し、夜逃げをしてないかなどを調べたりすることを言う。 玄関のドアを蹴った跡があったり、電気メーターのコードが抜かれていたり、 督… |
| 事件受付票 | 裁判所に訴訟等を提起した場合に発行される、事件番号等が記載された書類。 |
| 所有権留保 | 売主が売買代金の返済を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保すること。 所有権留保になっている場合、買主が代金を完済することができなくなったときには、… |
| 受給証明書 | 生活保護や児童扶養手当等の公的扶助を受給していることを証明する書類。 |
| 住宅資金特別条項（住宅ローン条項） | 民事再生手続において、債務者に住宅ローンがある場合「住宅資金特別条項」を定めることにより、 債務者が住宅ローンの返済を続けることを条件に、住宅の維持を可能にする制度。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。