| 用語 |
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| 信用情報機関 |
| 説明 |
年収や住宅・勤務先の情報、公共料金、借金などの支払情報である 信用情報を収集、管理し、提供している機関のこと。 この信用情報は貸金業者に提供している。 融資を決定する際には、この信用情報をもとに検討する場合が多い。 また、本人が請求すれば、自分の情報を見ることもできる。 信用情報機関
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| 用語 | 説明 |
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| 実質月利 | 1ヶ月分の金利率＝実質年率 / 12ヶ月 返済予定計算などでは、1ヶ月単位での実質月利を使う。 |
| 支払原資 | 収入から生活費等を差し引き、毎月債権者の返済に充てることが可能な金額。 |
| 職印 | 弁護士などの法律家が職務上用いる印鑑のこと。 |
| 事件番号 | 裁判所が年初より受付順に事件に割り当てる通し番号のこと。 |
| 実調 | 実調とは、「実地調査」の略。 債務者の自宅を訪問し、夜逃げをしてないかなどを調べたりすることを言う。 玄関のドアを蹴った跡があったり、電気メーターのコードが抜かれていたり、 督… |
| 消費者ローン | 消費者ローンとは、個人の消費者を対象とした小口の融資制度の総称。 また、消費者ローンを扱う金融業者のことを、『消費者金融』とも。 |
| 小規模個人再生手続 | 個人再生手続のうち、小規模の個人事業主を対象とするもの。 将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあり、 かつ、債務者が抱える債務のうち、公租公課を除いたものの総額が5… |
| 消費貸借契約 | 金銭や食物の貸し借りのように、借りた物それ自体は借主が消費し、 後日これと同種の物を貸主に返還するという契約を言う。 この消費貸借契約は、通常の契約と異なり、当事者同士の合意のみ… |
| 準備書面 | 民事訴訟において、口頭弁論での主張の準備のために、自らの主張・陳述を記載した書面。 当事者は、訴訟における争点を明らかにするために、各口頭弁論期日までに準備書面を提出する。 |
| 消費者金融会社 | 消費者金融を実施している金融業者のこと。 この消費者金融会社は貸金業法や金融監督庁のガイドライン（指導指針）によって規制されている。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。