| 用語 |
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| 貸金業者の業務運営に関するガイドライン |
| 説明 |
1998年6月に、それまでの大蔵省銀行局長の「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」通達の廃止に伴ない、金融庁が発出した事務ガイドラインのこと。 |
| 用語 | 説明 |
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| 過失 | ある事実を認識・予見することができたにも関わらず、その注意を怠って認識・予見しなかった心理状態。 もしくはある結果の回避が可能だったにも関わらず、その結果を回避するための行為を怠ったことを… |
| 元金均等返済 | 元金を均等割にして返済する方法。 メリットとしては、元利均等返済に比べて元金の減少が早いため、支払をしていくうちに毎月の返済額が少なくなる、元利均等返済よりも総支払利息が少なく、総… |
| 換金行為 | はじめから現金を得る目的でクレジットカード等で物品や金券を購入し、その代金の返済を完了しない間に，転売してしまう行為。 破産法上の免責不許可事由に該当するが、換金行為の金額がわずかであり、… |
| 貸金業者の業務運営に関する通達 | 1983（昭和58）年9月30日に大蔵省銀行局長が出した通達のこと。 正式名称は、「大蔵省銀行局長通達第2602号、貸金業者の業務運営に関する基本事項について」。 「登録」「業務… |
| 貸金 | 貸金は、貸した金銭（お金）のこと。 対義語に「借金」がある。 |
| 元金定率リボルビング方式 | 毎月の借金残高に対し、決められた一定の割合（定率）をかけた金額に1ヶ月分の金利を加えた金額を返済する方式。 |
| カード破産 | カードローンによる破産のこと。 多数のカードローンを抱え、その返済のためにさらにカードローンを積み重ね、最終的に自己破産に追い込まれるケースが多い。 |
| 割賦カード | 分割払いで返済することのできるクレジットカードのこと。 |
| 合併 | 複数の会社が1つの会社に統合すること。 合併が行われると、これまで各々の会社が有していた権利義務はすべて合併後の新会社に引き継がれる。 |
| 管轄 | 事件をどの裁判所が審理するかを定めたルール。 東京地方裁判所や大阪地方裁判所など地域的な管轄を決める土地管轄と 事件の内容に応じて地方裁判所か簡易裁判所かの管轄を決める事物管轄が… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。