| 用語 |
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| 官報 |
| 説明 |
独立行政法人国立印刷局が行政機関の休日を除いて毎日発行している刊行物のこと。 内容としては、法律、政令、条約等の公布や、国の報告などを載せているほか、 自己破産や民事再生等の手続きをした場合に住所・氏名が掲載される。 政府刊行物サービスセンターや刊行物販売所で購入することができる。 |
| 用語 | 説明 |
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| 元金定率リボルビング方式 | 毎月の借金残高に対し、決められた一定の割合（定率）をかけた金額に1ヶ月分の金利を加えた金額を返済する方式。 |
| 介入通知 | 債務整理の依頼を受けた弁護士が各債権者に依頼を受けた旨を伝える文書。 債権者がこの通知を受け取った後は、債務者に直接請求行為を行うことが法律上禁止されている。 |
| 仮登記担保法 | 仮登記担保契約に関する法律。 |
| 確定 | 裁判所の判決や決定が、控訴・上告がされずに法律で定められた一定期間が経過したことにより、 その判決や決定の内容が今後、覆されることがない状態になること。 |
| 貸付金利 | 金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。 貸出金利（かしだしきんり）とも。 金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法があるが、 日本の… |
| 家具リース金融 | 債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡し、 業者がその家財道具一式を債務者にリースするリース契約を結び、 家具はそのまま家に置き、リース料として法外な利息を取る… |
| 為替手形 | 手形の振出人（発行者）が、指定した支払人に対し、 一定の金額を受取人またはその指図人に支払うことを委託する有価証券。 支払人として指定された者は、当然に支払義務を負うのではなく、… |
| 簡易書留 | 郵便物の引受けから配達までの送達過程を記録し、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、原則として5万円までの実損額を賠償する郵便方式。 賠償限度が5万円以下に限定されているため、一般… |
| 貸金業登録 | 貸金業法が貸金業を営もうとする業者に要求している登録。 貸金業者は、貸金業登録をしなければ、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金が科せられる。 また、貸金業登録をしてい… |
| 割賦購入あっせん | 消費者が商品の購入やサービスの提供を受ける際に、小売商と消費者の間に介在して、割賦の取扱いを代行すること。 「ショッピングクレジット」などとも呼ばれる。 具体的には、信販会社など… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。