| 用語 |
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| 貸金業法 |
| 説明 |
貸金業法とは、貸金業者の事業登録や取扱い責任者の選任など、同法の遵守を徹底させることにより、消費者保護を図るための法律で、 貸金業登録の要件や取立行為の規制、違反した場合の罰則等を規定している。（旧称・貸金業の規制等に関する法律、昭和58年（1983年）5月13日法律第32号） 平成18年の一部改正で、グレーゾーン金利の廃止、みなし弁済の廃止等、貸金業者への規制強化が段階的に導入されることが決定した。 |
| 用語 | 説明 |
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| 貸付日算入 | 借入したその日自体にも金利がかかること。 法率的には貸付したその日の分も金利計算してもよいとされている。 |
| 官報 | 独立行政法人国立印刷局が行政機関の休日を除いて毎日発行している刊行物のこと。 内容としては、法律、政令、条約等の公布や、国の報告などを載せているほか、 自己破産や民事再生等の手続きをした… |
| 完済報告書 | 与信業者の営業店において作成される、全額返済した顧客についての個人信用情報センター（いわゆるブラックリストを保有している機関）に提出する報告書のこと。 消費者金融の会社は、会社が「… |
| 買取屋 | 「クレジットカードのショッピング枠を現金化」といったキャッチフレーズで、 申込者のクレジットカードを使ってパソコンやブランド品、新幹線の切符などの高額商品を買わせ、 その商品を安値で買い… |
| 回収 | 金融機関等が信用供与（融資）した資金（債権）を返済してもらうことを指す。 また、そのための手段や方法のことも回収と指す。 |
| 元本 | 利息を付ける元となるお金、利息を含まない実際に借り入れた金額のこと。元金（がんきん）とも。 |
| 会社更生 | 経営が破綻に瀕した株式会社について、管財人の指揮のもと、 関係者の利害を調整しつつ、借金の整理、弁済方法、社内改造等に関する更生計画を作成し、 事業の維持・再建を目的として行われる再建型… |
| 貸金業者の業務運営に関するガイドライン | 1998年6月に、それまでの大蔵省銀行局長の「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」通達の廃止に伴ない、金融庁が発出した事務ガイドラインのこと。 |
| 関係権利者一覧表 | 特定調停を申し立てる際に提出するもので、債権者・担保権者の氏名・住所，債権の内容・原因、保証人の有無等を記載した書面のことを指す。 |
| 過払い金 | 過払い金とは、主に消費者金融などへの借入れをして、借金を返済していくと、その過程で発生する「本来払う必要が無かったお金」、「払い過ぎたお金」のこと。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。