| 用語 |
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| 割賦購入あっせん |
| 説明 |
消費者が商品の購入やサービスの提供を受ける際に、小売商と消費者の間に介在して、割賦の取扱いを代行すること。 「ショッピングクレジット」などとも呼ばれる。 具体的には、信販会社などが消費者（クレジットによる物品購入希望者）に代わって、販売業者（加盟店）に対して購入代金を立替払いし、その後信販会社などが消費者から分割払いで購入代金を集金することをいう。 顧客がクレジットカード（割賦カード）で購入する「総合割賦購入あっせん」 と、 カードを利用せずに特定品物について割賦契約を行なう「個品割賦購入あっせん」とがある。 |
| 用語 | 説明 |
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| 借入限度額 | 貸金業者や信販会社などが定めた融資ができる上限金額のこと。 この限度額は、年齢や年収、勤務先、返済の履歴などの信用度により定められる。 その後、収入が増えたり毎月の返済を滞りなく… |
| 換価処分 | 物品や有価証券等を、現在価値で転売し、現金化する行為のことを指す。 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社等が加盟している横断的な信用情報機関。 |
| 貸金 | 貸金は、貸した金銭（お金）のこと。 対義語に「借金」がある。 |
| 管財事件 | 自己破産において破産手続きの開始と同時に破産管財人が裁判所により選任される場合のこと。 破産管財人が財産を換価して債権者に公平に配当する手続きで、債務者に一定以上の資産がある場合に… |
| 元金定額リボルビング方式 | 毎月の返済額の元金充当額が固定され、借金残高に応じた金利との合計額を返済する方式。 |
| 過払い金返還請求 | 過払い金返還請求とは、貸金業者へ「払い過ぎたお金」を返還するよう求める、請求手続きのこと。 |
| 過剰融資の禁止 | 多重債務状態を未然に防止するために，貸金業者の過剰融資を禁止すること。 改正貸金業法では、2010年6月の完全施行時に、1回の借入が50万円を超える融資を行う際に、 貸金業者に対… |
| 完済報告書 | 与信業者の営業店において作成される、全額返済した顧客についての個人信用情報センター（いわゆるブラックリストを保有している機関）に提出する報告書のこと。 消費者金融の会社は、会社が「… |
| カードローン | キャッシュディスペンサー、ATMなどからカードを利用してお金の借り入れ、返済ができるタイプの消費者ローンのことを指す。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。