| 用語 |
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| ガイドライン金融庁の事務ガイドライン |
| 説明 |
貸金業規正法の考え方をより明確に示した金融庁の指針のことを指す。 貸金業者に対して、暴力的な態度をとること、法律上支払義務のない人への支払請求をすること、 勤務先を訪問して債務者や保証人を困惑させたりすることといった具体的な禁止行為や取引履歴の開示義務について示しています。 |
| 用語 | 説明 |
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| 簡易書留 | 郵便物の引受けから配達までの送達過程を記録し、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、原則として5万円までの実損額を賠償する郵便方式。 賠償限度が5万円以下に限定されているため、一般… |
| 貸出業務 | 金融業の「顧客開拓」「与信」「貸出」「回収」などいくつかの業務形態のうちの、貸出部門の業務のこと。 貸付業務（かしつけぎょうむ）と同じ意味で使われる。 |
| カードキャッシング | ローン専用カードやクレジットカードで小口の融資（通常、クレジットカードの場合は20万円以下）を受けること。 単純にキャッシングと略されることが多い。 |
| 貸金業登録 | 貸金業法が貸金業を営もうとする業者に要求している登録。 貸金業者は、貸金業登録をしなければ、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金が科せられる。 また、貸金業登録をしてい… |
| 元金均等ステップ償還方式 | 元金均等返済の一種。単に「ステップ償還方式」と呼ばれることも。 返済期間を2つの部分に分け、そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済するものと仮定して、毎月の返済… |
| 回収 | 金融機関等が信用供与（融資）した資金（債権）を返済してもらうことを指す。 また、そのための手段や方法のことも回収と指す。 |
| 貸付業務 | 金融業の「顧客開拓」「与信」「貸出」「回収」などいくつかの業務形態のうちの、貸出部門の業務のこと。 貸出業務（かしだしぎょうむ）と同じ意味で使われる。 |
| 過怠約款 | 任意整理等で和解を締結する際に定められるもので、和解どおりの返済を怠った場合の遅延損害金の金額・算出方法を定めたものこと。 |
| 簡易裁判所 | 日常生活において発生する比較的軽微な事件を迅速・簡易に処理するための裁判所。 民事事件では争われている金額が140万円以下の場合、 刑事事件では罰金以下の刑罰にあたる犯罪の場合には、原則… |
| 借入金 | 銀行からお金を借りるなど、返済義務を負った資金の調達方法。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。