| 用語 |
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| 個人再生手続 |
| 説明 |
支払いが困難となった個人を対象とする民事再生手続のこと。 小規模の個人事業主を対象とする「小規模個人再生」と、 給与等定期的な収入のある個人を対象とする「給与所得者等再生」の2種類がある。 ローンの残っている住宅を所有している場合も、住宅資金特別条項を活用することにより、住宅を失うことなく再生手続を進めることが可能。 |
| 用語 | 説明 |
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| 個人民事再生 | 個人・個人事業主向けの民事再生手続きのこと。 個人債務者再生手続きは、2001年4月1日にスタートした比較的新しい制度で、正しくは小規模個人民事再生と言う。 利息制限法に… |
| 小口金融 | 「現金宅配」などと書いたチラシや新聞の折り込み広告で融資の勧誘を行い、3万円～3万円の小口現金を高金利で貸し付けること。 |
| 固定資産評価証明書 | 総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された固定資産評価額を証明する文書のこと。 |
| 個人再生 | 個人再生とは、民事再生法により債務者が債務の一部を一定期間内（通常3年内）に支払うことを条件に残りの債務が免除される債務整理方法の一種。 不動産などを守りながら借金を大幅に圧縮する債務整理… |
| 口頭弁論 | 民事裁判で当事者が法廷でそれぞれの主張を述べる手続き。 |
| 公正証書 | 公証人が事実や権利関係等を証明するために作成する文書のこと。 公正証書が作成されると、裁判の判決と同じ効力が発生し、公正証書で記載されている通りの返済がなされなかった場合に、 債… |
| コーチ屋 | コーチ屋は、紹介屋とも呼ばれ、簡単に借入れできるところを紹介すると言って近づき、紹介料として手数料を稼ぐ業者のことをいう。 |
| 公的融資制度 | 企業が必要とする運転資金や設備資金、あるいは開業資金を国や地方自治体等が融資する制度のこと。 一般的には、国が直接融資するという方法ではなく、政府系金融機関等を経由して融資をする。 |
| 個人信用情報機関 | 個人信用情報を収集管理し、これをクレジットカード会社や銀行、消費者金融業者に提供する機関のこと。 銀行等の金融機関が個人に対して、新たな融資を検討する際には、この情報機関に登録され… |
| 個人信用情報 | クレジットの契約や申し込みに関する情報のことで、個人の経済的信用度を表す情報。 具体的には、クレジットやローンの契約内容や支払状況、残高などの客観的取引事実のことを指し、 個人信… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。