| 用語 |
|---|
| カード破産 |
| 説明 |
カードローンによる破産のこと。 多数のカードローンを抱え、その返済のためにさらにカードローンを積み重ね、最終的に自己破産に追い込まれるケースが多い。 |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 元利均等返済方式 | 毎月の返済額を固定する返済方式。 借金残高に対する金利の変動に応じて、返済額に対する元金の充当割合が変動する。 |
| 貸付金利 | 金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。 貸出金利（かしだしきんり）とも。 金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法があるが、 日本の… |
| 仮処分 | 金銭債権を保全するために、債権者が裁判を経て強制執行を行うまでの間、債務者がその所有する財産を処分することを制限する裁判所の決定。 目的・態様に応じて「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を… |
| 貸付業務 | 金融業の「顧客開拓」「与信」「貸出」「回収」などいくつかの業務形態のうちの、貸出部門の業務のこと。 貸出業務（かしだしぎょうむ）と同じ意味で使われる。 |
| 貸付限度額 | ローンカードなどの包括契約に基づく、契約上設定された限度額のことを指す。 一般的には、借り入れの際の契約に基づく契約上の設定上限金額ですが、貸金業規正法の規制限度額を言う場合もある。 |
| 解約返戻金計算書 | 現時点での解約返戻金の金額を記載した、保険会社が契約者の請求に応じて発行する書類。 |
| 課税（非課税）証明書 | 各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した市・県民税の課税額を証明したもの。 |
| 買取屋 | 「クレジットカードのショッピング枠を現金化」といったキャッチフレーズで、 申込者のクレジットカードを使ってパソコンやブランド品、新幹線の切符などの高額商品を買わせ、 その商品を安値で買い… |
| 完済報告書 | 与信業者の営業店において作成される、全額返済した顧客についての個人信用情報センター（いわゆるブラックリストを保有している機関）に提出する報告書のこと。 消費者金融の会社は、会社が「… |
| 合併 | 複数の会社が1つの会社に統合すること。 合併が行われると、これまで各々の会社が有していた権利義務はすべて合併後の新会社に引き継がれる。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。