| 用語 |
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| 貸金業者 |
| 説明 |
預金を受け入れず、貸金業規制法により内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて、融資を業として行なうもののこと。 個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中心の商工ローン会社、リース会社等がこれにあたる。 郵便局、銀行、信用金庫、保険会社、商社等は貸金業者にはあたらない。 |
| 用語 | 説明 |
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| 貸出限度件数 | 消費者金融会社などの与信業者が、多重債務者の発生を防止するために設けている自主的な規制の1つ。 貸付限度件数（かしつけげんどけんすう）とも。 当該顧客がすでに他の業者から借りてい… |
| 元利定額リボルビング方式 | 毎月の返済額を固定する返済方式。 借金額に対する金利から、毎月返済する金利分を定額とし、残りの返済額が元金に充当される返済方式。 |
| 貸倒れ | 貸したお金等が回収できなくなることを指す。 この貸倒れ債権を決算処理上、不良債権として資産から除外することを「貸倒償却」といいう。 |
| 回収代行業者 | 債権者に代わって、延滞している債権や不良債権を回収する業者のこと。 なお、顧客の預金口座からの自動引落しで集金を行なうことを代行する「集金代行業務」や「回収代行業務」はこれとは違う業務にあ… |
| 換価処分 | 物品や有価証券等を、現在価値で転売し、現金化する行為のことを指す。 |
| 過失 | ある事実を認識・予見することができたにも関わらず、その注意を怠って認識・予見しなかった心理状態。 もしくはある結果の回避が可能だったにも関わらず、その結果を回避するための行為を怠ったことを… |
| 管財事件 | 自己破産において破産手続きの開始と同時に破産管財人が裁判所により選任される場合のこと。 破産管財人が財産を換価して債権者に公平に配当する手続きで、債務者に一定以上の資産がある場合に… |
| 家族カード | クレジットカードの契約者だけでなく、その家族も同様にクレジットカードを利用することができるクレジット会社が提供しているサービスのこと。 |
| 簡易書留 | 郵便物の引受けから配達までの送達過程を記録し、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、原則として5万円までの実損額を賠償する郵便方式。 賠償限度が5万円以下に限定されているため、一般… |
| 元金均等返済 | 元金を均等割にして返済する方法。 メリットとしては、元利均等返済に比べて元金の減少が早いため、支払をしていくうちに毎月の返済額が少なくなる、元利均等返済よりも総支払利息が少なく、総… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。