| 用語 |
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| 貸付日算入 |
| 説明 |
借入したその日自体にも金利がかかること。 法率的には貸付したその日の分も金利計算してもよいとされている。 |
| 用語 | 説明 |
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| ガイドライン金融庁の事務ガイドライン | 貸金業規正法の考え方をより明確に示した金融庁の指針のことを指す。 貸金業者に対して、暴力的な態度をとること、法律上支払義務のない人への支払請求をすること、 勤務先を訪問して債務者… |
| 元利定率リボルビング方式 | 毎月の借金残高に金利分を加え、その額に対して決められた一定の割合（定率）をかけた値を合わせた金額を、返済するシステム。 |
| 書留（一般書留） | 郵便物の引受けから配達までの送達過程を記録し、郵便物が壊れたり、 届かなかった場合に、損害賠償額の範囲内で実損額を賠償する郵便の種類。 |
| 割賦販売法 | 1960年（昭和35）制定（施行は昭和36年）の割賦販売に関する法律の略称。 1984年（昭和59）および1988年（昭和63）の法改正により、 リボルビングシステムによるカード… |
| 貸出業務 | 金融業の「顧客開拓」「与信」「貸出」「回収」などいくつかの業務形態のうちの、貸出部門の業務のこと。 貸付業務（かしつけぎょうむ）と同じ意味で使われる。 |
| 貸倒引当金 | 融資をした債務者の資力が減り、融資が不良債権化する場合などに備え、金融機関があらかじめ積み立てておくお金のこと。 |
| 割賦購入あっせん | 消費者が商品の購入やサービスの提供を受ける際に、小売商と消費者の間に介在して、割賦の取扱いを代行すること。 「ショッピングクレジット」などとも呼ばれる。 具体的には、信販会社など… |
| 可処分所得 | 収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額のこと。 |
| 過払い金返還請求 | 過払い金返還請求とは、貸金業者へ「払い過ぎたお金」を返還するよう求める、請求手続きのこと。 |
| 関係権利者一覧表 | 特定調停を申し立てる際に提出するもので、債権者・担保権者の氏名・住所，債権の内容・原因、保証人の有無等を記載した書面のことを指す。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。