| 用語 |
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| 確定 |
| 説明 |
裁判所の判決や決定が、控訴・上告がされずに法律で定められた一定期間が経過したことにより、 その判決や決定の内容が今後、覆されることがない状態になること。 |
| 用語 | 説明 |
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| 貸倒引当金 | 融資をした債務者の資力が減り、融資が不良債権化する場合などに備え、金融機関があらかじめ積み立てておくお金のこと。 |
| 仮差押え | 金銭債権を保全するために、債権者が裁判を経て強制執行を行うまでの間、債務者がその所有する財産を処分することを制限する裁判所の決定。 債権回収を目的とした強制執行を行うためには、判決… |
| カードキャッシング | ローン専用カードやクレジットカードで小口の融資（通常、クレジットカードの場合は20万円以下）を受けること。 単純にキャッシングと略されることが多い。 |
| 貸金業協会 | 貸金業規制法により設立された業界団体（社団法人）のこと。 資金需要者等の利益の保護及び貸金業者の業務の適正化などを行う。 2006年12月13日に成立した新貸金業法で設置が義務付けられ、… |
| 解約返戻金 | 生命保険等の積立型の保険を解約した際に、保険会社が契約者に返還するお金のこと。 |
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社等が加盟している横断的な信用情報機関。 |
| 貸金業規制法 | 貸金業者の登録制度と、規制を行い、貸金業者の適正な活動を促進することによって 資金需要者の保護と国民経済の適切な運営に役に立つことを目的とした法律。 貸金業に関して、規制されてい… |
| ガイドライン金融庁の事務ガイドライン | 貸金業規正法の考え方をより明確に示した金融庁の指針のことを指す。 貸金業者に対して、暴力的な態度をとること、法律上支払義務のない人への支払請求をすること、 勤務先を訪問して債務者… |
| 割賦販売法 | 1960年（昭和35）制定（施行は昭和36年）の割賦販売に関する法律の略称。 1984年（昭和59）および1988年（昭和63）の法改正により、 リボルビングシステムによるカード… |
| 仮登記担保法 | 仮登記担保契約に関する法律。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。