| 用語 |
|---|
| 国民生活センター |
| 説明 |
国民生活センターとは、日本国の独立行政法人で、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする団体」。 マルチ商法やネットワークビジネスなどの悪徳商法などから国民を守るための情報提供や注意喚起などを行っている。 |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 個人再生 | 個人再生とは、民事再生法により債務者が債務の一部を一定期間内（通常3年内）に支払うことを条件に残りの債務が免除される債務整理方法の一種。 不動産などを守りながら借金を大幅に圧縮する債務整理… |
| 交渉権 | 本人からの委任を受けて、本人の代理人として相手方と交渉を行うことができる権限のこと。 |
| 個人民事再生 | 個人・個人事業主向けの民事再生手続きのこと。 個人債務者再生手続きは、2001年4月1日にスタートした比較的新しい制度で、正しくは小規模個人民事再生と言う。 利息制限法に… |
| 公証人 | ある事実や契約等の法律行為の存在について、公権力を根拠に証明・認証する公務員。 裁判官OBが選任され場合が多い。 |
| 後見人 | 高齢や病気等により判断能力の無くなった人の代わりに、家庭裁判所から選任されて財産の管理を行う人を指す。 |
| 個人事業主 | 法人を設立せずに、自ら事業を行っている個人のことを指す。 |
| 個人破産 | 個人破産とは、破産の中で事業者含む自然人（個々の人間のこと）の破産のこと。 |
| 控訴 | 第1審の判決が不服である場合に、上級裁判所（高等裁判所・最高裁判所等）に対して不服を申し立てること。 |
| 固定資産税 | 不動産等の固定資産を所有している場合に課される税金のこと。 |
| 個人信用情報機関 | 個人信用情報を収集管理し、これをクレジットカード会社や銀行、消費者金融業者に提供する機関のこと。 銀行等の金融機関が個人に対して、新たな融資を検討する際には、この情報機関に登録され… |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。