| 用語 |
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| 国民生活センター |
| 説明 |
国民生活センターとは、日本国の独立行政法人で、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする団体」。 マルチ商法やネットワークビジネスなどの悪徳商法などから国民を守るための情報提供や注意喚起などを行っている。 |
| 用語 | 説明 |
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| 合意書 | 和解を締結した際に作成される、和解内容が記載された文書のこと。 |
| 個人情報保護法 | 個人の権利利益を保護することを目的に、個人情報を取り扱う際の基本方針や企業の義務等を規定した法律。 |
| 固定資産税 | 不動産等の固定資産を所有している場合に課される税金のこと。 |
| 個人事業主 | 法人を設立せずに、自ら事業を行っている個人のことを指す。 |
| 公正証書 | 公証人が事実や権利関係等を証明するために作成する文書のこと。 公正証書が作成されると、裁判の判決と同じ効力が発生し、公正証書で記載されている通りの返済がなされなかった場合に、 債… |
| 甲号証 | 民事裁判において、原告側が提出する証拠のこと。 |
| 後見人 | 高齢や病気等により判断能力の無くなった人の代わりに、家庭裁判所から選任されて財産の管理を行う人を指す。 |
| 交渉権 | 本人からの委任を受けて、本人の代理人として相手方と交渉を行うことができる権限のこと。 |
| 小口金融 | 「現金宅配」などと書いたチラシや新聞の折り込み広告で融資の勧誘を行い、3万円～3万円の小口現金を高金利で貸し付けること。 |
| 故意 | 犯罪事実を認識しながらそれを容認して行為するという心理状態。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者（借入先）1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者（借主）に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。