| 用語 |
|---|
| 借入限度額 |
| 説明 |
貸金業者や信販会社などが定めた融資ができる上限金額のこと。 この限度額は、年齢や年収、勤務先、返済の履歴などの信用度により定められる。 その後、収入が増えたり毎月の返済を滞りなくしていくことで限度額が増えていく。 |
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| 家族カード | クレジットカードの契約者だけでなく、その家族も同様にクレジットカードを利用することができるクレジット会社が提供しているサービスのこと。 |
| 家具リース金融 | 債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡し、 業者がその家財道具一式を債務者にリースするリース契約を結び、 家具はそのまま家に置き、リース料として法外な利息を取る… |
| 書留(一般書留) | 郵便物の引受けから配達までの送達過程を記録し、郵便物が壊れたり、 届かなかった場合に、損害賠償額の範囲内で実損額を賠償する郵便の種類。 |
| 貸出金利 | 金銭消費貸借契約における利息の発生割合のことで、貸付金利(かしつけきんり)とも。 金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなど様々な方法があるが、 日本の法律で… |
| 割賦販売法 | 1960年(昭和35)制定(施行は昭和36年)の割賦販売に関する法律の略称。 1984年(昭和59)および1988年(昭和63)の法改正により、 リボルビングシステムによるカード… |
| 貸金業規制法 | 貸金業者の登録制度と、規制を行い、貸金業者の適正な活動を促進することによって 資金需要者の保護と国民経済の適切な運営に役に立つことを目的とした法律。 貸金業に関して、規制されてい… |
| 過剰貸付等の禁止 | 貸金業者は、資金需要者である顧客や保証人になろうとする者の資力や信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならないとしている。(貸金業規… |
| 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社等が加盟している横断的な信用情報機関。 |
| 回転信用 | リボルビングシステムのこと。 毎月の利用額に関わらず毎月一定の金額を支払っていく決済方法のことを指す。 |
| 買掛金 | 買掛金とは、商品・原材料の仕入れや役務提供の支払いなど営業上の未払い金のこと。 取引先に対する債務の一種。対義語は、売掛金。 |
| 用語 | 説明 |
借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産というとあまりいい印象はありませんが、借金が返済できない時に考える方法の一つです。
全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法で、自分ではどうしようもない場合はこの方法を使います。
支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
ただ、任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に難しい方法になります。
そのため、自分で行うというよりは、弁護士などが行う方法です。なんでも任意整理をした人が500万人近くいると言われています。
特定調停とは、特定の債務者(借主)に関する調停という意味です。
簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
調停なので、貸主、借主側双方の合意が必要となりますが、借金の元金を減らす事が出来る可能性があります。一度相談してみてもいいかもしれません。
銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
ただ、個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成してもらう必要があります。